新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業及び個人を支援する租税措置 歳入局は 2020 年 2 月 4 日、経済を刺激し、新型コロナウイルス感染症の発生の影響を受 けた個人や事業を支援する為に、新しい租税措置を発表した。 その措置とは: 1) PND90 や PND91 による 2019 年度の個人所得税還付の申請期限を 2020 年 3 月末か ら 2020 年６月末まで延長する 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日の期間に、研修セミナーを実施したことから生じ る費用について、法人所得税を 200％控除する。これらの費用には、(1) セミナーの部屋、 宿泊、移動及び研修セミナーのその他関連費用、(2) スタッフの研修セミナーについて、旅 行業者やガイドに関する法律の下で旅行業者へ支払ったサービス料が含まれる。 2) 2020 年 1 […]
労働許可証の申請場所の変更 2020 年 1 月 6 日付けの労働省（ディンデーン区）の発表によれば、労働許可証の申請は 全て、新規、更新、取消しを問わず 、2020年1月16日から会社や外国人の就業場所が位置するエリア（1 から 10）にあるバンコク雇用局に提出しなければならないことになる。 移民局が、ビザ履歴を確認 最近、移民局は、タイで新規に長期ビザの申請 をする際、ビザ申請者のビザ取消スタンプをチェックする手続きを追加して 実施している。その手続きは、外国人のビザ記録が最新の状態である様にする為であり、外国人が退職や退学、離婚などによりビザが無効となった後もその古いビザの期限が切れるまでタイに滞在し続け、その後恒久的に出国するか新しい ビザを取得してタイに再入国する事を防ぐ為である。 従って、企業及び外国人はその手続きについて認識し、タイを恒久的に去る前にまたは将来戻ってきて新しいビザの申請をする際に問題が起こらないように確実に適切なビザの取消しを行うべきである。 外国人事業 外国企業が高速道路建設の入札の為に合弁企業を開始 Q:海外で登記した外国企業 A がタイ高速道路公社（EXAT）への資材調達及び設備の準備を含む、高速道路建設の入札をする為に、タイ起業BとCと投資比率がそれぞれ34：33：33で合弁会社（未登記の会社）を始めたいと考えている。この件で、当該の企業は下記の事項について相談したい。： 1) 建設プロジェクトに入札する為に合弁会社を始めたA社は、外国人事業法B.E.2542における事業を行うと見なされ、外国人事業ライセンスを取得する必要があるか。 2) そのような事業を行う事が国有企業と仕事をすると見なされ、外国人事業ライセンスを求められること無く事業を行うことができるか。 3)A 社が合弁会社に代わって EXAT と契約または他の何らかの契約を締結する為に行動 する権限保持者として指名される場合、タイで事業をしていると見なされ、外国人事業ライ センスが必要となるというのは正しいか。 4) EXAT がその合弁会社に建設プロジェクトを認め、その合弁会社が次に下請け会社もし くは他の外国企業を雇う場合、この下請け会社は、外国人事業ライセンスが必要となるか。 5) A 社が合弁会社に 60％出資し、タイの会社が残りの 40％を出資する場合、その合弁会 社は外国人事業ライセンスが必要であるか。 A: 1) 建設、調達及び設備の準備は、外国人事業法 B.E.2542 […]
土地建物税の納税申告が延期される 土地建物税は 2020 年 1 月から施行されることになっているが、地方行政機関による土 地及び資産の調査・評価作業の遅れの為、政府は、2020 年 4 月からの土地建物税の納 税申告を 8月に延期することを決めた。 節税のスーパー・セービング・ファンド 長期投資信託(LTF)が 2019 年末で終了するので、政府は先日、スーパー・セービング・ ファンド(SSF)という新しい節税の投資信託を承認した。 1) 個人所得税控除を受けられる積立金の上限は、年間可処分所得の 30％以下であるが、 20万バーツを超えてはならない。 2) 税金控除できる金額は、退職投資信託、年金基金、国民年金基金、年金保険料等の 他の定年後の積立基金の購入費用を含めて年間 50万バーツを上限とする。 3) SSF への積立金は 10 年間保持していなければならない。(LTF では７年間であっ た。) 4) SSF には最低積立額の条件はなく、個々の納税者がその新しい投資信託に継続して 積み立てる必要もない。 雇用−就業期間について 就業期間の算出は会社設立前から始まる 雇用者が、会社設立前に仕事を始める為に被雇用者を雇用し、その雇用が会社の設立後 も継続する場合、就業期間は、会社設立日からではなく、雇用日から開始したものと見 なされる。 有期雇用契約による雇用であっても契約更新が継続される場合 その被雇用者は有期雇用契約で雇用されているが、会社が毎年その契約の更新を続けて いる場合、その就業期間は、全契約期間を累計するものとする。例えば、会社が 1年の 有期雇用で被雇用者と雇用契約を結び、５回目の契約が終了する迄毎年年末に […]
土地建物法 B.E.2019 のスケジュール 2019 年 5 月ニュースレターで新しい土地 ・資産税率を掲載したが、今回のニュースレターで は、2020 年 1 月 1 日以降に始まる新しい税制の実施スケジュールの最新情報を掲載する。 2020 年スケジュール 1) 2019 年 11 月 地域事務所は、管轄区域の土地及び資産を視察し、その使用情報 を収集する。 2) 2020 年 1 月 1 日 – 本法の発効日 3) 2020 年 1 月 – 地域事務所は、各資産について土地・建物税評価を発表する。そ の評価は少なくとも 30 日間地域事務所で掲示される。 地域事務所は、資産所有者に土地・建物税査定の通知書を送付す る。 4) 2020 […]
個人情報保護法 2019 個人のプライバシーを侵害するケースが多数あり、個人や経済にマイナス効果や損害を引き起 こしている。そのため政府は個人情報保護法（PDPA）を発布した。PDPA は、2019 年 5 月 27 日の官報で公布された。PDPA の大部分（2−3、5、7 条 95-96 項）は、公布日から 1 年後（2020 年 5 月）に施行される。但し、個人情報保護委員会とその事務局に関する条項（1、4 条、経過 規定）については、2019 年 5 月 28 日に効力を発する。この PDPA は、公共、民間の両方のセ クターに適用されるが、主に国家安全保障、公共財や法制度への対応に一定の例外がある。 重要な定義 個人情報とは、直接的または間接的に個人を特定する情報であるが、死亡者の情報は 含まれない。個人情報は、個人のあらゆる情報、特に顧客、従業員、サプライヤーなど に属する情報、及び企業がその事業の過程で保有する情報を網羅する非常に広義の 用語である。センシティブな個人情報（例えば、人種、民族的背景、政治的信条、宗教 思想、遺伝的特徴、性生活の情報、生体認証、健康、労働組合加入、刑事上の有罪判 決や犯罪行為）についても PDPA により規制される。 情報管理者とは、個人情報の収集、利用及び開示について決定を下す個人または法 人を云う。 情報加工者とは、情報管理者の命令または代理で、個人情報を収集、利用または開示 する個人または法人を云う。 情報の収集及び利用に関する重要な制限についての要約 […]
モバイルアプリを使って外国人の滞在場所を報告 移民局は現在、「第 38 条」と呼ばれる、モバイルアプリを使って住居の所有者やホテル経営者 が外国人の滞在場所を報告する方法を追加して提供している。アプリは Android(アンドロイド) と iOS(アイオーエス)のどちらでもダウンロードできる。 外国人事業法からさらに事業を除外 事業開発局は、外国人事業法付表 3 からさらに 4 つの事業を除外することを検討している。そ の 4 つに事業は:1)ライセンス・タイプ１の電気通信サービス (サービスの為のネットワークを自ら は持たない電気通信サービス)、2)財務センター、3)航空機/飛行機の保守、4)ソフトウェア開発、 である。其々には既に監督機関があるので、除外されれば政府の冗長な作業が軽減される。 この新しい奨励策タイランド・プラスは下記の通りである。: BOI は投資の移転を促進するための優遇策タイランド・プラスを承認 政府は最近、外国人の投資をさらに誘致することを目指し、「タイランド・プラス」という一連の政 策を承認した。特に持続している貿易戦争により事業移転を求める企業からの投資を促進する 為である。 2.2) 人材開発機関の設立で民間企業を支援：現行の投資促進スキームにより BOI 資格のある 事業活動に関わる申請者の親会社は、高等教育・科学研究革新省が承認した STEM 教育や 職業訓練研修機関の設立に投資する場合、その機関の設立に費やした投資資金の 100%につ いて 5 年間法人税免除を受けることができる。その教育機関や研修機関については、機械の 輸入関税の免税を受けられる。これらの親会社の事業が教育機関や研修機関に関係するもの であってはならず、申請は 2021 年度までに行わなければならない。 投資奨励策の強化: 投資プロジェクトは、1.1) 少なくとも 10 […]