労働問題：期間の定めのある雇用契約における試用期間 最高裁の判決No. 4167/2548によると、期間に定めのある雇用契約においてもし当該契約が試用期間の条件について例えば契約日から4か月間で、その試用期間中に雇用主が従業員の知識、技術または仕事への取り組みが充分ではないと感じた場合にはいつでも雇用契約を終了できるといったように明記している、または従業員が試用期間を終えたら当該契約は継続されると規定しているような場合、雇用期間は最終的には試用期間中の雇用主の決定に依るところとなり、雇用期間について実質的な確実性がないと解釈され得る為、この形式の雇用契約は労働者保護法17条第2項における「期間の定めのない雇用契約」とみなされる。 さらに、このような形式の契約下にある従業員は期間の定めのない雇用契約を結ぶ通常の従業員と同等の全ての恩恵を受ける権利を有する。 タイは90か国以上の旅行者とビジネスマンに60日間のビザ免除を認める さらなる外国人訪問者を呼び込む為に、タイ内務省は、2024年7月15日から日本を含む合計93の国や地域に対しタイでの滞在に際して60日間ビザを免除することを承認した。 タイに渡航する外国人で、この発表によりビザが免除され、60日間のビザ免除期間の終了後、一時的に滞在を延長する申請を希望する、またはビザの種類の変更を希望する者は、移民局の規定に従って許可を申請することができる。
実務での移転価格税制 タイの移転価格税制法が2019年に施行された。 本法は、下記の会社に適用される。 1) 会計期間の総収入が2億バーツ超、且つ、 2) 総資本の50%以上の株式を直接または間接に保有する会社または個人の株主がいる、または、 3) 他の会社の株式を総資本の50%以上直接または間接に保有している法人、または 4) 省令（まだ告知されていない）で定められた、資本、経営、管理に関して他の会社から 独立した運営ができない会社 法人または個人の株主は本法が1人で50%以上の株式を保有しているケースに限定されず、下記の見解に準じ、集団として50%以上の株式を保有しているケースにも適用されることを明確にする必要がある。 企業所得税に関する歳入局見解－関連会社となる企業または法律上のパートナーシップ2024年4月9日付 会社Aには株主が５人おり、個人株主の３人は会社Bの株式も保有している。各個人は会社Aと会社Bの株式を総資本の50%未満保有している。しかし、3人の株主の株式を合わせると各社の総資本の50%以上になる。 この場合、合算すると3人の株主の総株式数が両社の総資本の50%を超えることから同じ個人によるグループが過半数の株を保有していると考えられ、歳入局は、この2社を関連会社と見なした。3人の株主全員が共同して意思決定をすれば最大の議決権を持ち、単独の株主として会社に指示をすることができる。従って、歳入局はこれを歳入法第71条の2(2)の関連企業や法律上のパートナーシップと見なし、移転価格開示フォームの提出を要求することになる。