GROUP COMPANIES

各種登記手続きやライセンス

申請の代行、社内の問題解決の

ためのアドバイス、ビジネス

コンサルティング、幅広いビジネス

サポートを行っております。

日本人が窓口になって迅速

に対応する月極コンサルティング

サービスもぜひご活用ください。

会計記帳を始め、月次での

財務諸表作成や税務申告、

給与計算や社会保険など、お客様の

会計業務全般をサポートします。

タイ商務省が定める高品質会計

事務所 “Quality Assurance

for Accounting Firms” の称号を

授与された当社に、安心して

お任せください。

(ISO9001:2015取得)

良質の訓練を受けたガードマンを

ご要望に合わせて派遣いたします。

また、電子警備システムの導入や

小型カメラを使った遠隔警備

システム(CCTV/RMS)の提供など、

先進のセキュリティサービスを

実現しています。

IoT装置の開発から輸入販売、

サービスの運用・保守に至るまで

幅広く対応しています。また、

IoTに欠かせない無線装置のタイ

認証の取得も行っています。

タイでのIoTサービスでお困りの

ことがあれば、何でもご相談

ください。豊富な経験を活かして、

解決いたします。

“世界の台所”を目標にするタイ

において、減農薬、有機農業へ

の技術指導。タイの環境を守り、

健康にも寄与し、日本との有機農

産物の輸出を視野に活動しています。

エージェント ではなく、あなたの “ ベストパートナーを目指すのが M&Aグループです。

ABOUT US

コンサルティング、会計税務、セキュリティ、サービスオフィス、会計監査、IoTバイオ技術商社 の事業を核として、

みなさまが安心してタイに進出し、そしてビジネスを円滑に展開されていく、

そのお手伝いを、タイ人と日本人専門家が連携して、きめ細かく迅速に、

そして幅広いネットワークを活かしながら、提供させていただきます。

 

タイは異国の地ですので、日々、タイならでは の事象が起こりますが、

あせらず””あわてず ””あきらめず3 つのの精神で、

腰を据えてみなさまと共に歩んで参ります。

 

ご相談ごと、お困りごとなどございましたら、どうぞお気軽に何なりとお申し付けください。


OUR BLOGS

【タイの定年に関する規定】

2017年以前の労働法には、定年に関する明確な規定はありませんでした。しかし、2017年の改正により、新たに第118/1条が定められ、定年が60歳と明記されました。これにより、企業にとって定年に関するルールが整備されたわけですが、

【空港での出入国時に起きている問題について】

コロナ期間に落ち込んでいたタイへの観光客の数もすっかり戻り、空港の混雑ぶりについてもしばしば耳にします。そんな背景もあってか、最近、空港での出入国時にある問題が起きています。

【財政問題】

目下日本に滞在しているが、先日のBSのTV放送で、やっと賛同出来る内容の報道を見た。即ち、安倍首相時代より、異次元の規制緩和が行われ、多くの評論家/メディアは、忖度を図ったのか、概ね賛同/問題なしの論調を展開して来た。

NEWS LETTER

歳入局の新しい命令 歳入局(RD)は2024年5月1日、所得税、付加価値税、特定事業税の罰金及び追徴金を算出する期間の計算について、これまでの歳入局命令117号/2004年に代わる、新たな歳入局命令163号/2024年を発令した。この新しい歳入局命令は、インターネットシステムでの税申告を含めるために発令された。 主には、申告納税期限を過ぎた場合や、税金の支払いが不足している場合のペナルティが対象となり、期限の翌日から完全に納税した日迄で計算する。その期限が公休日である場合は、支払い期限をその翌日とする。 2025年前半にトップアップ税の施行を目指す 歳入局(RD)は、タイが経済協力開発機構(OECD)の加盟国となり、a) 大手多国籍企業(MNE)への課税に透明性と公平性を生み出し、b) グローバル・ミニマム課税ルール(GloBE)に準じて国と国との間の租税競争を軽減するという合意に従い、実効税率(ETR)15%を下回らない所得税の納付を要求することで大規模なMNEグループからグローバル・ミニマム税(GMT)と呼ばれるトップアップ税を徴収することを目的として「トップアップ税法」という法律を起草した。 この法律は、タイに所在する大規模な多国籍企業の関連会社で、その会社の最終親会社(UPE)*の連結財務諸表の総売上がトップアップ税の対象となる会計期間の前の4会計期間の内少なくとも2会計期間で、タイの通貨で7億5千万ユーロ超(280億バーツ)に相当する会社に適用される。 本法は内閣で審議中であり、2025年初頭に施行される見込みである。 *UPEとは、MNEグループの最上位の主体であり、グループ内の他の法人を管理し、グループの連結財務諸表を作成する責任を負うものである。
BOI:新たな奨励事業 2024年3月に新たに奨励された事業   1 ) 世界トップクラスのイベント:これは、タイを国際的なイベントや観光の拠点となるように発展させる目的であるが、会議や見本市の企画は含まれない。 資格:(1)投資または主催費用が1億バーツ(280万米ドル)以上のイベントの主催事業、及び;(2) 大規模イベントであること 奨励を受けた者は、下記の奨励措置を3年間受けられる。: 必要とされる外国人アーティストまたはスタッフの一時ビザ及び就労許可証 2 ) プリント配線板:PCB これは、完全なPCBサプライチェーンになるようにPCBの製造への投資をさらに促進する目的である。 新しいPCB関連事業とは:                                                             ラミネート加工、穴あけ、めっき加工、ルータ加工の工程を有するPCB製造サポート事業 *奨励措置: 10億バーツ以上で3年間の法人税免除 10億バーツ未満では免税措置は無い。 (CCL)、フレキシブル銅張積層板(FCCL)、プリプレグなどのPBC製造用必須部品の製造 *奨励措置: 投資額15億バーツ以上で8年間企業所得税免除 投資額15億バーツ未満で5年間企業所得税免除PCB製造の為の他の必須部品及び材料の製造 *免税措置は無い。 外国人事業法:製造業及び卸売業の定義 Q: 外国企業が電子機器接続の為のモジュール製造事業に従事することを計画している。まずアルミシートとバックアップボードシートを購入し、顧客が望むサイズに裁断する。それからモジュール板に電子機器を接続する為の機器設置用の穴をあけ、製品を包装してPCB工場に納入する。その企業は、この事業が外国人事業ライセンス(FBL)を取得する必要がない製造事業であると理解している。 A: 上述の事業は、卸売業と見なされる。この事業を行う外国人は、FBLを取得する必要がある。しかし、卸売業の最低払い込み資本金が1億バーツ以上ならば、FBLを取得する必要なく、外国人はこの事業を行うことができる。これには、他の法律が要求する最低資本は含まれない。
工場運営上の安全性を高める為の新しい措置 タイ工業省工場局は、2024年3月24日から施行される工場運営上の安全性を向上する措置を発表した。それにより、カテゴリー3(工業局による分類)における合計12種類の危険度の高い工場は、以下のことを行う際に、「リスク評価レポート」を作成することが必要となる。 工場ライセンスの申請工場の拡張の申請工業区や工業団地で新工場の稼働または工場の拡張部を稼働カテゴリー3の工場に分類される工場事業についての変更 工場が稼働開始した年から5年毎に、当該5年毎の8月までにリスク評価レポートを提出する。 レポートは、電子媒体もしくはバンコクや県の工業局で提出できる。 あらゆる種類の土地登記が15県のどこからでも手続き可能に 政府のデジタル改革計画の一環として、土地局は、土地の登記をまず15県のどこででもオンラインで行えるようにした。例えば、チェンマイの土地を、売主と買主がバンコクまたはその他の15県にいれば、オンラインで移譲でき、登記は一日以内に完了する。その最初の15県のリストは以下の通りである: 北部: チェンマイ 西部: ペチャブリー 南部: ソンクラー 北東部: ノーンカーイ、ブンカ―ン、コンケーン、ウボンラチャタニ 中央部: バンコク、ナコーンパトム、パトゥンタニ、ナコーンナヨック、ノンタブリー、シンブリー、サムットプラカーン、チャチュンサオ

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