GROUP COMPANIES

各種登記手続きやライセンス

申請の代行、社内の問題解決の

ためのアドバイス、ビジネス

コンサルティング、幅広いビジネス

サポートを行っております。

日本人が窓口になって迅速

に対応する月極コンサルティング

サービスもぜひご活用ください。

会計記帳を始め、月次での

財務諸表作成や税務申告、

給与計算や社会保険など、お客様の

会計業務全般をサポートします。

タイ商務省が定める高品質会計

事務所 “Quality Assurance

for Accounting Firms” の称号を

授与された当社に、安心して

お任せください。

(ISO9001:2015取得)

良質の訓練を受けたガードマンを

ご要望に合わせて派遣いたします。

また、電子警備システムの導入や

小型カメラを使った遠隔警備

システム(CCTV/RMS)の提供など、

先進のセキュリティサービスを

実現しています。

IoT装置の開発から輸入販売、

サービスの運用・保守に至るまで

幅広く対応しています。また、

IoTに欠かせない無線装置のタイ

認証の取得も行っています。

タイでのIoTサービスでお困りの

ことがあれば、何でもご相談

ください。豊富な経験を活かして、

解決いたします。

“世界の台所”を目標にするタイ

において、減農薬、有機農業へ

の技術指導。タイの環境を守り、

健康にも寄与し、日本との有機農

産物の輸出を視野に活動しています。

エージェント ではなく、あなたの “ ベストパートナーを目指すのが M&Aグループです。

ABOUT US

コンサルティング、会計税務、セキュリティ、サービスオフィス、会計監査、IoTバイオ技術商社 の事業を核として、

みなさまが安心してタイに進出し、そしてビジネスを円滑に展開されていく、

そのお手伝いを、タイ人と日本人専門家が連携して、きめ細かく迅速に、

そして幅広いネットワークを活かしながら、提供させていただきます。

 

タイは異国の地ですので、日々、タイならでは の事象が起こりますが、

あせらず””あわてず ””あきらめず3 つのの精神で、

腰を据えてみなさまと共に歩んで参ります。

 

ご相談ごと、お困りごとなどございましたら、どうぞお気軽に何なりとお申し付けください。


OUR BLOGS

【バンコクの屋台】

バンコクは、その屋台文化で有名なタイの都市の一つです。屋台は、タイの食文化の中心であり、美味しい料理を食べるためにバンコクを訪れる観光客にとっても人気のスポットです。

【タイの総選挙】

久々にタイの総選挙が行われた。

特筆すべきは、下馬評では全く話題に成らなかった若者を中心とする、無名の、ピター氏に率いられる前進党が、SNSを駆使して、あれよ、あれよという間に、最大の議席数を獲得し、第一党に躍り出た事である。

世界でこの様な例は聞いたことが無い事象で、歴史的な出来事であったと感じている。

【オンヌット運河浄化プロジェクト~参加レポート】

以前、弊グループ内のバイオ技術商社j Bioで、EM(微生物)によるオンヌットの運河浄化プロジェクトを始動した事を記事にしました。開始後毎月2回のペースでEMを運河へ投入しており、今回は6回目の投入になるのですが、私も初めて参加してみました。

NEWS LETTER

外国人事業ライセンス(FBL)を取得する必要がないオフィススペースの賃貸 商務省省令(No.4)2562年によると、関連会社やグループ会社へのガス、電気、水道のユーティリティ設備付きのオフィススペースの賃貸など、外国人事業ライセンスから特定のサービス活動が除外される。より分かりやすい説明として、下記の条件を満たしていなくてはならない。 賃貸人及び賃借人は、株式を保有または支配関係にある法人でなくてはならない。オフィスビルスペースの賃貸でなければならず、またユーティリティ設備が含まれていなければならない。工場や倉庫を運営する為のビルスペースの賃借はこの省令に該当せず、当該サービスの提供はFBL取得の対象となる。オフィスビルスペースの転貸は、この省令によって除外される対象にはならない。オフィスビルスペースの賃貸においてはユーティリティ設備が付帯されていても、賃貸人は賃貸料としてのみ請求することができ、ユーティリティサービス料を別途請求する場合は、外国人事業法付表3によるサービス事業の範囲内となり、外国人は、その事業を運営するためにはFBLを取得しなければならない。 研修を受けるために従業員を海外に派遣 研修の為に従業員を海外に派遣する場合、従業員の権利や利益を守る為に雇用局(DOE)の規則に従わなくてはならない。従業員を研修で海外に派遣する雇用主の主要な義務は: 従業員を研修で海外に45日以内で派遣する場合、会社は従業員がタイを出国する前に会社が所在する地域の雇用局に通知しなければならない。期間が45日を超える場合、雇用局の許可が必要となる。従業員の海外研修期間は、1年を超えてはならない。従業員が研修を受けるために派遣される国の労働法に従って、従業員は、休日や通常就業時間外に研修を受けてはならない。従業員が研修の為に派遣された国へ往復する際の宿泊、食事、旅行書類、旅費などの費用は全て、雇用主が負担しなればならない。従業員の海外研修の間、雇用主は、1995年11月16日に公布された、従業員を海外研修に派遣しタイに帰国させる基準についての雇用局の通達で公表された金額の手当を従業員に支払うものとする。雇用主は、従業員のタイ預金口座に入金することで、研修期間中、通常のレートで給与全額を従業員に支払う必要がある。雇用主は、従業員がタイに帰国した日から15日以内に雇用局に対して従業員の帰国を報告しなければならない。
新たな労働者保護法が労働者の生活の質の向上を促進 労働者の生活の質(QOL)を向上させる為、また交通渋滞とエネルギー枯渇問題を軽減させる為に、新たな労働者保護法が施行され、2023年4月18日から発効する。この新法はまた、在宅勤務を支援するもので、従業員は自分の住居や、情報通信技術により場所を問わずどこででも働くことができ、これらの従業員は事務所で働く従業員と同じ権利を有する。さらに、従業員は、就業時間終了後、方法の如何を問わず雇用主などと何らかの連絡をとることを拒否する権利も有する。但し、雇用主と従業員は、契約期間、労働時間、休憩、時間外労働、休暇、業務管理、必要経費などの詳細を明記した、書面またはアクセス可能な電子ファイルでの契約を結ぶものとする。 2023年課税年度について土地家屋税を15%軽減 官報は、次の特定の種類の土地建物について税金を軽減する勅令を公布した。: 1. 農地 2. 住宅用地 3. 1項、2項以外の他の目的で使用される土地または建物 4. 空地、空き家、使用されていない土地または建物 税金の軽減は、継続的な経済回復の支援を目指しており、2023年3月16日から実施されている。 国内でのカーボンクレジット販売から生じた純利益の法人所得税免除 会社または法人は、タイ温室効果ガス管理機構が策定したタイ自主的排出削減制度(T-VER)により、2023年3月20日から2027年12月31日までの3連続会計期間にカーボンクレジットから生じた純利益について法人所得税が免除される。その最初の会計期間は、カーボンクレジット認証がプロジェクトの参加者に発行された時点で始まる。
民商法典の改正 2023年2月7日から施行された株主総会招集通知に関する民商法典第1175条の改正では、招集通知は、総会の少なくとも7日前または特別決議を伴う総会の少なくとも14日前に、株主名簿に名前を記載された株主に郵便で送付するものとして、地方新聞で招集を公告する必要はなくなるとされている。無記名式株券を発行している会社については、招集通知は総会の少なくとも7日前または特別決議を伴う総会の少なくとも14日前に株主名簿に名前を記載された株主に郵送し、地方紙または電子的方法で少なくとも一回は招集通知を公告するものとされた。 しかし、改正された民商法典が会社の定款に合致しない可能性があるので、さらに明確に説明する為のガイドラインが2023年1月後半に公布された。すなわち: (1)  最新の改正された民商法典に合致するように定款を改定した会社は、新聞公告が不要となる。 (2)  従前の民商法典に準拠するために古いバージョンの定款を維持している会社については、新聞公告がまだ必要である。

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