GROUP COMPANIES

各種登記手続きやライセンス

申請の代行、社内の問題解決の

ためのアドバイス、ビジネス

コンサルティング、幅広いビジネス

サポートを行っております。

日本人が窓口になって迅速

に対応する月極コンサルティング

サービスもぜひご活用ください。

会計記帳を始め、月次での

財務諸表作成や税務申告、

給与計算や社会保険など、お客様の

会計業務全般をサポートします。

タイ商務省が定める高品質会計

事務所 “Quality Assurance

for Accounting Firms” の称号を

授与された当社に、安心して

お任せください。

(ISO9001:2015取得)

良質の訓練を受けたガードマンを

ご要望に合わせて派遣いたします。

また、電子警備システムの導入や

小型カメラを使った遠隔警備

システム(CCTV/RMS)の提供など、

先進のセキュリティサービスを

実現しています。

IoT装置の開発から輸入販売、

サービスの運用・保守に至るまで

幅広く対応しています。また、

IoTに欠かせない無線装置のタイ

認証の取得も行っています。

タイでのIoTサービスでお困りの

ことがあれば、何でもご相談

ください。豊富な経験を活かして、

解決いたします。

“世界の台所”を目標にするタイ

において、減農薬、有機農業へ

の技術指導。タイの環境を守り、

健康にも寄与し、日本との有機農

産物の輸出を視野に活動しています。

エージェント ではなく、あなたの “ ベストパートナーを目指すのが M&Aグループです。

ABOUT US

コンサルティング、会計税務、セキュリティ、サービスオフィス、会計監査、IoTバイオ技術商社 の事業を核として、

みなさまが安心してタイに進出し、そしてビジネスを円滑に展開されていく、

そのお手伝いを、タイ人と日本人専門家が連携して、きめ細かく迅速に、

そして幅広いネットワークを活かしながら、提供させていただきます。

 

タイは異国の地ですので、日々、タイならでは の事象が起こりますが、

あせらず””あわてず ””あきらめず3 つのの精神で、

腰を据えてみなさまと共に歩んで参ります。

 

ご相談ごと、お困りごとなどございましたら、どうぞお気軽に何なりとお申し付けください。


OUR BLOGS

【バンコクで古典様式の建築を訪れ、築100年の建物で伝統的なタイ料理を味わう vol.1】

多くの方が一度はパラゴンやアイコンサイアムといった近代的なデパートからヤワラートや中華街といった有名な屋台街、カオサン通りやシーロム通りのような観光スポットが集まる通り、または王宮・ワットポー・ワットアルン・エメラルド寺院といった歴史的・文化的なランドマークまで、様々な観光名所が集まる

【タイ警察によるノミニー(名義の貸し借り)に関する調査と取締りの強化】

タイ警察の経済犯罪局が、ノミニー(名義の貸し借り)に関する調査と取締りを強化している。タイ人個人株主が51%以上の株式を保有していて、残りが外国籍の法人を徹底的に調べているようである。

【技能実習制度の廃止と育成就労制度の創設へ】

現在、日本に在留するタイ人のうち、就労に関する在留資格をもつ人の中で最も多いのが「技能実習」です。技能実習制度は、1993年に外国人が働きながら日本の技術を学ぶ制度として創設されました。

NEWS LETTER

外国での収入に課される個人所得税徴収の新たなガイドライン 歳入局は、外国で収入を得た個人が個人所得税(PIT)を納付する新しいガイドラインとして、省令No Por. 161/2566を公布した。新しいガイドラインでは、外国で得たいかなる所得もタイにその所得を持ち込んだ年のPITに算入することが求められ、これは2024年1月24日から効力を発する。このガイドラインによりPITの支払い義務を負う個人は、次の条件に合致する者である。 雇用、事業、資産などにより外国で得た所得があり、且つ;タイの居住者で、課税年度にタイに合計180日以上滞在しており、且つ課税年度にその課税所得をタイに持ち込んだ者 新しいラベル規制の必要条件 消費者が製品についての正確で完全な情報を受け取れるように、ラベル委員会は、消費者保護法(CPA)の下、ラベル規制品(No.3)B.E.2566のラベルの表示規則に関する必要条件を修正した。新しいラベルの必要条件は、2023年10月15日から適用される。規制品の製造会社、輸入業者、販売者は、下記の必要条件に従ってラベルを作成しなければならない。 製品のカテゴリー名や種類タイで販売する為に製造会社がタイで登録した商品名または商標タイで販売する為に発注者や輸入者がタイで登録した商品名または商標輸入製品の場合、製造会社の国名を明記しなければならない場合に応じて、販売する製造会社の所在地、タイで販売する発注者や輸入者の所在地場合に応じて、製品の大きさ、寸法、数量、重量消費者が正しく理解できる様に製品の使用目的を示す使用法推奨する使用または保管方法警告、禁止事項、注意事項製造年月日使用期限年月日タイバーツで明記した価格、他の通貨での価格記述も可 また、ラベルに表示された文章は、見易く、読み易くなければならない。文章の大きさはラベル部分に比例しなければならない。特に文章の高さは、2mm以上でなければならない。(35mm2以下のラベルについては1.5mm) エンジンオイルや料理用ガス製品は、上記の必要条件でラベルを作成した上で、さらにロゴや潤滑油の製品品質登記番号、ガス充填者のロゴなど各カテゴリーでエネルギー事業局に登録した追加情報を明記しなければならない。 ラベルが無い、または、不正確なラベル表示のラベル規制品を販売したことへの罰則は、6か月以下の禁固刑か10万バーツ以下の罰金、またはその両方の刑罰が科される。
投資資本に算入される専門家給与についての基準の説明 2023年8月、BOIは最低投資資本と見なすことのできる、BOIプロジェクトにおける専門家の給与費用についての追加説明を発表した。 これは特に、1)ソフトウェア、2) 設計、3) 研究開発、4) 近代農業などといった、運営上の主な要素として知識を使用するようなプロジェクトに適用される。これらのプロジェクトは最低投資資本として年間、資産に百万バーツ以上投資するか、プロジェクトにおける専門家への給与に少なくとも計150万バーツ以上を使用するかの選択肢がある。今回追加された説明は以下の通りである。: 1) 新規プロジェクト(新たに設立された会社):専門家全員の給与費用を投資に含めることができる。 2) 拡張プロジェクト(既に運営中の会社):給与費用は、次の場合には投資に含めることができる。2.1) プロジェクトに関連した専門家の新規雇用、または2.2) BOIへの申請日よりも1年以上前に会社が雇用を終了していた専門家の雇用。 3) 事業カテゴリー8.1:ソフトウエア、デジタルプラットフォーム、デジタルコンテンツの開発について、専門家の給与費用の最低投資額は、年間150万バーツ以上でなくてはならない。これはタイ人の情報技術人員のみに適用される。 4) 法人所得税控除のための最低投資額の計算(土地費用及び運転資本を除く)には、変更はない。  上記の基準に従って、BOIは従業員のリストと源泉税還付様式(Por. Ngor. Dor1、Por. Ngor. Dor. 1Kor)または社会保険料申告書(Sor. Por. Sor. 1-10)に記載された給与費用及び学歴証明書、雇用証明書、認証機関からのトレーニングの証明書など専門家の資格を示す書類を含めて専門家の給与の最低投資資本の年次検証を実施する。さらに、選択した最低投資の条件は、BOI申請の際に明記される。この条件は、BOIのプロジェクト承認後に変更することはできない。 T.M.30の通知を提出する新しいウェブサイト 2023年9月15日以降、外国人に宿泊を提供する住居の所有者、家主やホテルのマネージャーは、外国人の住居通知(TM.30)を新しいウェブサイトhttps://tm30.immigration.go.th/で移民局に提出しなければならない。全ての申請者は新しいウェブサイトで再度登録する必要がある。困ったことがあれば、02-0331988に連絡してサポートを求めることができる。
オンライン会議の招集及び株価鑑定人の任命についての新しい基準 内閣は2023年7月、民商法典(CCC)の下で、以下の2つの省令案を承認した。この省令は、官報で公布された翌日から発効する。 1. 無記名式株券を発行しているか、定款で特別な規定をしている有限会社について、オンライン会議で開催する年次株主総会の招集通知の基準と方法 このような場合、省令で概要が説明されている手続きに従い、依然として地方紙か電磁的方法で少なくとも1回は公告を出す必要がある。要点は、下記の通りである: 無記名株券を有する有限会社は、地方紙に加えて電磁的方法で開催通知を出すことができる。当該電子メディアは、その会社自身やオンライン新聞のウェブサイトなど、一般大衆が利用できるウェブサイトでなくてはならない。公告された発表内容や文書は、株主に送付されているのと同一の内容または文書でなくてはならない。総会開催日まで電子メディアの声明や文書を掲載しなければならない。公告日の詳細を含む公告の証拠を収集しておかなければならない。 2. 株主が新設合併や吸収合併に反対である場合の株価鑑定人の任命 改訂民商法典B.E.2565(No.23)1239/1条では、合併に反対する株主は他者に自分の株式を売却することが認められている。売却価格が承認し得るものでない場合、会社は株価を決定する鑑定人を任命することができる。新しい省令で規定された鑑定人の任命の主な基準は: 会社は、合併に異議を唱えた株主が保有する株式の売却価格を評価し、決定する仲介者として鑑定人を指名しなければならない。鑑定人は、公平で結果に利益相反があってはならない。鑑定人の資格は、1) 公認会計士(CPA)のライセンスを持つ監査人、2) 資産評価裁定人、資産評価についての裁判所の専門官、鑑定会社、証券取引委員会の事務局が承認した主要な鑑定人など、政府の機関、協会、登録所から、または法律によって、評価を行うライセンス、承認、許可を取得していること。

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