事業開発局は外国人事業法から３事業の除外を準備中
商務省事業開発局(DBD)は、外国人または外国企業の活動が制限される事業を記載した外国人事業法(FBA)別表3から情報通信サービス、財務センター活動、ソフトウェア開発事業を除外する省令案を作成した。
省令案における3業種は、以下のように定義される。:
- 情報通信ライセンス第１種（電子通信網を所有しない事業者）の下で提供される情報通信サービス
- 関連会社間の外国通貨の管理または両替に関する財務センター活動
- タイで法人化された法人によるソフトウェア開発事業で、ビッグデータの管理やデータ分析（予測解析を含む）、情報技術やサイバーセキュリティ、先進技術設備の管理または有効化における使用（事業プロセス管理ソフトウェアに追加して）、または工業生産活動の支援において使用するソフトウェアの開発
これらの事業は特別法や政府機関により既に管理されているので、外国人事業法別表３から除外すれば、政府機関の管理業務の重複を減らすことができる。現在、この省令案は、事業開発局で審議中であり、その後、承認を得る為に内閣に提出されることになる。
新型コロナウィルス感染症対策による年次総会についての救済措置の終了
新型コロナウィルス感染症流行の救済措置として、事業開発局は、年次総会の開催延期を認める通達を2020年3月4日に公布している。
しかしながら、事業開発局は2020年11月2日、仏歴2548年(2005年)及び2563年（2020年）の非常事態における統治に関する勅令第9条に基づいて発令された規定の下で法人の総会の開催についての通達を出し、有限会社、株式会社、事業者団体及び商工会議所が年次総会を開催し、財務諸表を提出すべき新しい期限を以下の通り定めた。
- 年次総会を開催し、株主リスト及び財務諸表を提出する締切日は、2020年11月30日とする。
- 年次総会を延期する理由を明記した書簡を提出する締切日は、2021年1月4日とする。
国際調達事務所（IPO）のカテゴリーの復活
BOIは2020年11月4日、地域事業及び投資の拠点としてのタイの立場を強化することを目的として、IPOのカテゴリーの復活を承認した。IPO事業は、タイのサプライチェーンの発展を促進する政策の一環として、輸出用の生産に使用される機械や原材料の輸入関税が免除される。
IPOへの投資促進条件:
- その製造業で使用される原材料、部品及びコンポーネントの調達であること;
- 倉庫を保有または賃借し、倉庫管理に使用する専用の情報技術システムで在庫管理をすること
- 製品の調達活動と品質検査や製品包装等の製品管理を適切に行うこと
- 複数の調達先を有し、国内に調達先を少なくとも１つ有すること
- 国内向けの卸売か海外への輸出のどちらか、またはその両方であること
- 登記上の資本金が1千万バーツ以上であること
BOIは、電気自動車（EV）メーカーの為の新たな投資奨励パッケージを承認
BOIは2020年11月4日、主に自動車や乗用車を対象としていた2018年のこれまでのパッケージが終了することを受けて、タイのEV製造の為の奨励パッケージを承認した。この新しいパッケージは、サプライチェーンの主要面を全て網羅しており、電池式車両（BEVs）や重要部品の現地生産、バス、トラック、バイク、三輪車及び船舶などを含む全てのサイズの商業車両が対象である。その恩典は以下の通り:
- 四輪車: 50億バーツ以上の投資で、プラグイン・ハイブリッド電気自動車（PHEVs）プロジェクトは3年間免税、二次電池式電気自動車（BEVs）プロジェクトは8年間免税となり、さらにBEVsの研究開発に投資した場合、免税期間が延長になる。50億バーツ以下のプロジェクトは、3年間の免税となり、2022年までに開始したBEVsプロジェクトがパーツを追加生産し、3年以内に少なくとも1万台生産する場合、または研究開発に投資する場合、免税期間が延長される。
- バイク、三輪車、バス、トラック: 3年間の法人税免税に加え、2022年までに生産開始することやパーツの追加生産・研究開発への投資など特定条件の下で免税期間が延長される。
- 電気推進船生産プロジェクト: 500トン未満の船舶に8年間の免税
BOIはまた、高電圧ハーネス、減速ギア、バッテリー冷却装置、回生制動システムの４種類のEVパーツを主要EVパーツのリストへ追加することを承認した。この４つのカテゴリーの製造メーカーは、8年間の法人税免除が受けられる。
BOIはまた、EVバッテリーの現地生産を促進する為、国内市場向けバッテリーモジュールと電池両方の生産に追加の奨励策を承認し、現地で入手できない原材料または必須材料の輸入関税を2年間90％軽減する。
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