「屋上太陽光発電システム」設置に工場ライセンスの申請が不要に あらゆる分野で太陽光によるクリーンな電気の使用を促進し、後押しする為、内閣は2024年12月17日、工場法B.E.2535の下で出されたすべての発電能力の屋上太陽光発電システムによる電力生産を対象から除外し、工場として分類せず、工場ライセンス（Ror.Ngor.4）を申請する必要を無くす為の省令案を承認した。これは1,000キロワット以上の発電能力を持つ全ての屋上太陽光発電を設置する為には工場稼働ライセンスを申請しなければならないと定めた従来の法律を修正するものである。施行は2025年2 月頃になる見込みである。 外国人事業：タイ国内での輸出向け電気電子機器廃棄物の購入 Q: タイにある外国企業が輸出向けにタイで電気電子機器廃棄物を購入する事業に従事することを計画している。この事業は、外国人事業法B.E.2542に当てはまる事業を行うと見なされるだろうか？ A: 輸出向けに国内で電子機器廃棄物を購入する事業について、外国企業は外国人事業ライセンスを取得する必要なく行うことができる。但し、外国人事業法14条1項に準拠して本法の別表（規制事業リスト）に記載のない事業を行う外国企業は、最低登記資本が２百万バーツ以上で、それが完全に払込み済みでなくてはならない。