工場の年次ライセンス料の免除を延長
新型コロナウィルス感染症の危機による工場運営者への負担を軽減する為に、内閣は2022年6月7日、工業省が提案したカテゴリー2（50馬力以下の機械を有し、労働者が50人以下）及びカテゴリー3（50馬力を超える機械を有し、労働者が50人以上、または公害を伴う工場）の工場運営者に対する工場年次ライセンス料をさらに一年免除するという省令案を承認した。この省令は、2022年6月10日から2023年6月9日まで効力を有する。
賃金料率が3職種で引き上げ
2022年9月7日から3つの職種において新しい最低賃金が適用される。３つの職種とは、1) 建設労働職、2) 工芸技術職、3) サービス分野職で、スキルに応じて賃金料率の範囲が一日当たり350～600バーツから400～650バーツに引き上げられる。料率の詳細については直接労働省に問い合わせるか以下のウエブサイトで確認できる。
https://www.mol.go.th/wp-content/uploads/sites/2/2022/06/ประกำศค่ำจ้ำงตำมมำตรฐำนฝีมือ-ฉ11.pdf
BOIがEVバッテリー、スマート工業団地、土地所有権についての措置を改正
BOIは2022年6月13日、EVバッテリー生産とスマート工業団地の奨励措置と条件、外国人投資家の土地所有の改正を承認した。改正内容は下記の通りである。:
1) バッテリーセルからバッテリーモジュールまで、先進技術を使用しているEVバッテリーの製造と高エネルギー密度バッテリーの製造について、製造品を国内で販売する場合、原材料と必須材料への輸入関税の軽減を2年から5年に延長する。
2) スマート工業団地について改正される条件は: – 5つの主要分野であるスマート設備、スマートIT、スマートエネルギー、スマートエコノミーと、その他３つの知的システムサービスの中から少なくとも一つ、顧客にスマートシステムのサービスを提供すること。知的システムサービスとはスマートグッドコーポレートガバナンス、スマートリビング、スマート労働力である。 – プロジェクトは、バンコクとサムットプラカーン県で設置できる。
2.1 工業団地で使用するスマートシステムの開発プロジェクトへも新しい投資促進措置が付与される。そのプロジェクトは、8年間法人所得税（CIT）の免除が与えられ、東部経済回廊（EEC）地区にある場合、さらに追加で5年間法人所得税が50％免除される。
3) 外国人投資家の土地所有を促進する措置では、タイに投資する外国企業が事務所や、管理職又は外国人専門家の為の居住区にする土地を所有できるようにする。
その条件は：
- 登録及び払い込み資本金が5000万バーツ以上であること
- 奨励の対象でなくなった場合、1年以内に土地を売却または移譲すること
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