政府は、高ナトリウム（塩分）食品に「塩」税を課すことを検討中
タイ国健康促進財団とタイ国腎臓学会によると、ナトリウムの平均摂取量は一日当たり3,636mg、または一人当たり塩小さじ1.8杯分であり、世界保健機構の推奨値である2,000mg、または小さじ1杯のおよそ２倍となっている。その為、政府は健康的な生活様式を促す為に、2022年に塩税徴収指針を公布する見込みで、おそらく甘い飲み物への課税方法と同様に、食料品に含まれるナトリウム量によって段階的な税率が適用されるだろう。その一方で、塩税は、メーカーが対応できる妥当な時間枠で、メーカーから直接徴収される見込み。影響を受けることが予想される製品のグループは降順にインスタントラーメン、冷蔵/冷凍食品、インスタント粥、調理済み食品、魚缶、スナック菓子である。
タイ国は、外国人観光客から入国税300バーツの徴収を始める予定
政府は、2022年4月1日からタイに入国する外国人観光客に対し、一人当たり300バーツの入国税を徴収する準備をしている。この入国税は航空券代に含まれ、標準化された施設や公共設備の建設といった観光地の開発や、事故や死亡の場合に最大100万バーツの補償金や50万バーツの医療費を受け取れる観光客向け保険などに使われるという。
政府は、所有権の移転及び不動産の抵当の登録手数料を減額
内務省は、2022年1月17日付の官報で、所有権移転手数料2％と不動産の抵当登録手数料1%をどちらも0.01%に減額すると発表した。この手数料の減額は、今年の1月18日から同12月31日の間に1回の取引で300万バーツ以下の所有権移転金額及び300万バーツ以下の不動産の抵当に適用される。この手数料の減額は、2022年1月18日から2026年12月31日の5年間、債務再編の場合にも適用される。
暗号資産（仮想通貨）税（暗号税）
タイには2018年から暗号税に関する法律があり、暗号資産やデジタルトークンで利益や恩恵を得た個人は税金を納めなくてはならないが、実際には、明確な税法規や指針がない為にまだ実現していなかった。
しかしながら、歳入局（RD）は最近、2022年3月から暗号税を徴収すると発表した。獲得した利益は歳入法第40条4項による「課税所得」と見なされるので、デジタル資産から利益を得た購入者と販売者に個人所得税申告を行うことを求めるものである。デジタル資産投資家は、1) 利益の15％の源泉徴収税、 2) 累進税率による年間個人所得税の２つの部分で課税されることとなる。
歳入局は、公的機関と民間企業の間で共通基準となる暗号課税の明確な指針を1月末までに発表する見込みである。
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