ニュースレター : 2022年5月

生分解性プラスチック購入に係る税控除を延長
内閣は2022年4月5日、生分解性プラスチック製品の使用を促すために、会社または法人格を有するパートナーシップが製造会社からタイ工業省工業経済事務局が認証した生分解性プラスチック製品を購入した総支出の25％の税控除を申請する権利が与えられる税金軽減措置を2022年1月1日から2024年12月31日までの3年間、延長する勅令案を承認した。この措置は、官報で公布された後、施行される。
電子書籍を販売する事業者も付加価値税（VAT）登録が可能に
政府は、VATが免除される事業である電子形態の新聞、雑誌、教科書（電子書籍）の販売業が2022年5月25日からVAT登録（紙形態と同様に）を申請できるとする、歳入法に基づく勅令を発布した。
政府補助金に対する免税措置
財務省は、新型コロナウィルス感染症の影響を緩和する為に、社会保障事務局（SSO）から下記の補助金を取得した会社及び法人格を有するパートナーシップの法人所得税の免除について2022年5月24日の官報で発表した。:

1. その事業が政府による最も厳しい最大限の管理措置の影響を受けた国内の雇用主と被保険者に対する、社会保障法第33条に基づく補助金
2. 中小企業(SMEs)の促進、雇用維持制度に基づく補助金
   これらの免税措置は、補助金を取得した会計期間に適用される。