電子労働許可証
タイ政府がタイ4.0構想によって自国の競争力の向上に取り組む中、労働省は「労働許可の申請及び発行と、外国人労働者の雇用についての告示（No.2）B.E.2560」と云う法律を公布した。その法律は2017年4月1日に施行された。労働許可証は今後、電子労働許可に代わり、電子登録される。これまでの省令、条約またはそれ以外の投資奨励（BOIやIEATなど）による現行の労働許可証も全て、電子労働許可に代わる。しかし、現行の労働許可証の変更期限は明記されておらず、その終了日まで有効である。
タイ投資委員会（BOI）は入国管理局（IMM）及び雇用局（DOE）と提携して、現行の労働許可を新しい電子労働許可に替える為に、「ビザ及び労働許可システムの為のシングルウィンドゥ」と云う電子サービス網による、BOI企業向けオンライン・ビザ-労働許可の新しいシステムを開始することも発表した。BOI奨励企業の外国人被雇用者は、スマートフォンまたはそれ以外の電子デバイスを使って、登録し、DOEから電子労働許可をダウンロードしなければならなくなる。この新しいシステムは、2017年10月2日から実施される。BOI奨励企業は全て、新しいシステムの訓練のためにオンラインで登録をしなければならない。登録は、先着順で行われる。そのシングルウィンドゥ・システムは、バンコクのワンストップ・サービスセンター（OSSC）、またはチェンマイ県及びプーケット県の入国管理局や雇用局を利用しているBOI奨励企業全社に2018年月1月1日から義務付けられる。そして、このシングルウィンドゥ・システムは2018年10月までに全国展開されるだろう。
この新しいシングルウィンドウ・システムにより、申請者は確認のEメールを受け取り、IMM及びDOEの承認を受領後、発行機関からビザ及び電子労働許可をもらう予約をすることができる。オンラインで予約できるので時間の節約となり、作成、提出する書類事務が軽減される。最終段階では、申請者は、電子労働許可を入手し、パスポートにビザスタンプを押印してもらう為に、自らバンコクのワンストップ・サービスセンター（OSSC）、またはチェンマイ県及びプーケット県入国管理局や雇用局に出向かなければならない。
農業事業にBOI奨励策を追加
BOIは、タイの農業分野を向上させるために近代的な農業生産及びサービス関連のプロジェクトへの投資に特別な奨励恩典を与えることを承認した。
1. その恩典は、伝統的な農業分野の生産を近代化する為に、特に情報技術やエンジニアリング設計の技術を利用する事業に与えられ、5年間法人所得税免税が受けられる。
この恩典は、適正農業生産規範（GAP）やISO２２０００食品安全マネジメントシステム認証などの国際的な品質基準を達成する、生産方法や穀物品質の改善プロジェクトにも付与され、3年間法人所得税免税が受けられる。但し、その税金奨励策は、水準を向上させる投資費用の50％を限度とする。上記2分野の申請者は、2020年までに申請書を提出しなければならない。
2. 近代的な機械や自動化システムに投資する既存及び新規投資家は、3年間法人所得税免税を受けることができるが、その税金奨励策では、投資費用の50％を限度とする。国内で制作した機械を使用する投資家を支援する為に、機械が生み出す価値の30％以上について国産の装置を使用する者は、50％から100％まで税金奨励策を受け取ることができる。
BOIは、エネルギーの節約や再生可能エネルギーの使用を促進する為に、機械を改善する投資家のBOI申請の提出を2020年度まで延長することを承認した。
3. BOIは、8年間法人所得税が免税される資格のあるグループA1とA2の投資区分が、科学技術及び人材開発への投資を継続する場合、さらに1－3年間免税の恩典を申請できることを承認した。
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