電子タックスインボイスと電子領収書
歳入庁は2017年3月1日、中小企業がeメールで電子タックスインボイスと電子領収書を発行することを認める新たな歳入局規則「Eメールでの電子タックスの作成、送付及び保管B.E.2560」を公布した。その電子タックスインボイスのシステムは2017年6月1日から公式に公開されている。そのシステムによって、文書の作成や送付に要する発行時間、紙の使用量、必要なデータの保管量が削減される。
歳入庁（RD）は、この法律により、以下のスケジュールで、eメールでの電子タックスインボイス及び電子領収書の利用を実施する計画である。
1) 年間売上3000万バーツ超の大企業は、2018年1月1日から実施する。
2) 年間売上3000万バーツ未満の中規模企業は、2020年1月1日から実施する。
3) 年間売上180万バーツ未満の小規模企業は、2022年1月1日から実施する。
但し、現段階では、実際の実施は任意のみで行われ、RDは、明確な時期を今後再度、発表する。
新しい労働保護法B.E.2560
労働保護法（No.6）B.E.2560(2017)が2017年8月31日、官報で公布され、2017年9月1日から施行される。その法律で、以下の事項が変更される。
最低賃金: 全国賃金委員会は、地域、業種、職業や学生、障害者、高齢者などの労働者によって、特定の最低賃金を決める順応性が与えられている。但し、最低賃金は、現在規定されている最低賃金を下回らないものとする。
退職: 従業員の退職年齢は、60歳に固定し、雇用の終了と見なされ、雇用者は退職する従業員に補償することが要求される。
雇用者が退職年齢を定めていない場合、または退職年齢が60歳を超えて設定されている場合、60歳になる従業員は、雇用者に退職する意思を伝えることにより退職することができる。退職は、意思を伝えた日から30日後に有効となり、従業員は、新しい労働保護法により退職手当全額を受け取る権利を有する。
就業規則: 新しい労働法はまた、国家平和秩序評議会の命令No. 21/2560ですでに以前に発表されたように、会社に就業規則の当局への提出を免除することを確認している。
但し、10人以上の従業員を雇用する雇用者は、雇用者が10人以上従業員を雇用した日から15日以内にタイ語で従業規則を作成し、公表しなくてはならない。雇用者は常に事業場所または事務所にその就業規則の写しを保持するものとする。
就業規則は、職場で従業員が入手できるように公開し容易に閲覧できる必要もある。さらに、従業員がもっと便利に閲覧できるように、電子メディアで公開することができる。就業規則を変更する場合、雇用者は、就業規則作成の条件またはガイドラインに従って、就業規則の変更を発表する。
退職手当の支払の不履行: 雇用者が退職する従業員に退職手当の支払を怠った場合、雇用者は、10万バーツ以下の罰金または6か月以下の懲役、若しくはその両方を科される。
タイ・スマートビザ‐4年スマートビザ
専門職の新しい4年ビザである「スマートビザ」が、タイ内閣により発表され、2018年1月から開始する予定である。そのスマートビザは、新しい事業に投資する企業家、高いスキルをもつ専門職や企業幹部を目的としている。タイ政府は、新しいビザが事業の成長を促進する知識移転を可能にし、長期的な経済の恩恵をもたらすことを期待している。就業許可がなくても長期滞在ビザを取れる、３つの外国人グループは、
(1) 一番目のグループは、東部経済回廊プロジェクトの仕事に応募する医療関係者、研究者、航空技術者などの専門家である。これらの専門家は、4年間のビザ不要許可を取得する。その配偶者及び子供も4年間のビザを取得する。現在は3か月毎であるが、彼らは年一回だけ移民局に出頭しなければならない。
(2) 二番目のグループは、BOIから投資特典を得て、10のハイテクの目標産業に投資する投資家である。これらの投資家は、投資する業界によって2年から4年のビザ期間を得る。その目標産業とは、次世代の自動車、高額収入の観光業、メディカル・ツーリズム、スマート・エレクトロニクス、効率的な農業およびバイオ技術、食品イノベーション、ロボット工学、宇宙工学、バイオ・エネルギー及び生化学、デジタル、医療・ヘルスケアである。
(3) 三番目のグループは新興企業に投資する人を対象とする。投資する技術によって、2年から4年のビザを取得する。
政府は2018年1月からこの措置を実施する。
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