労働者保護法：疾病以外の理由による治療の為に病気休暇を使用 Q: 従業員が遺伝とホルモンに起因する毛髪の脱毛であるという診断書を添えて病気休暇を届け出た。そして永続的な毛髪移植手術による治療計画が立てられ、治療後に経過観察が必要とされた。医師は、治療結果を確認する為に、その従業員に9日間の休養を勧めた。このような場合、従業員は病気休暇を使用する権利を有するか？ A: 労働者保護法は、「病気」という言葉を明確には定義していないので王立研究所版辞典B.E.2554に従って勘案すべきである。「病気」とは、疾患、発熱または人が病気と感じるその他の理由で体調不良と感じることである。この場合、遺伝やホルモンによる毛髪の脱毛は、身体のシステムの不調であり、医師は、従業員が回復して職場復帰できるよう治療を受け、症状の経過観察をすべきであるとの所見を出している。従って、この場合は病気休暇とみなされる。 労働者保護法：賃金控除 Q: 会社は、従業員に生命・傷害保険を付保している。しかし、外来健康保険は保証限度額がある。そこで、会社は従業員が保証額の高い保険を購入することを認めている。従業員が追加で保険料を払うことに同意したとき、会社は従業員が賃金からの控除に同意することを事前に記入した同意書に従い、賃金から追加の保険料を控除しようとしている。このような場合、会社は賃金控除する権利を有するか？ A: 労働者保護法において、このようなケースは控除の対象となる「従業員のみの利益となる福祉」とは見なされない。従って、会社はたとえ従業員が事前に賃金から控除することに対する同意書を書いたとしても、追加の外来健康保険料を支払う為に、従業員の賃金から控除することはできない。 Q: 従業員が仕事を休んだ場合、会社は月給や福利厚生費を控除することができるか？ A: 労働者保護法76条によれば、欠勤を理由とする賃金からの控除は認められない。この場合の賃金には役職手当、外国語能力給が含まれる。これらは労働報酬である。但し従業員が連絡や許可なく出社しない場合には、「ノーワーク・ノーペイの原則」に基づき、会社は賃金を控除することができる。福利厚生費については、賃金と福利厚生費が別立てで支給されているなら、会社はそれを控除できる。しかし福利厚生費が賃金に含まれ、会社が従業員に月々同じ金額を支払っているなら、それらの福利厚生費はほぼ賃金と見なされ、控除することはできない。
EECiが土地使用の目的と構想を拡張 EEC（東部経済回廊）委員会は2025年1月、EECi（東部経済回廊イノベーション特区）での土地使用目的の拡張を承認する決議をした。この拡張では、当初の指定の「プロトタイプ開発」レベルのみでの研究及びイノベーション開発用の目的から、クリーンで低公害生産の近代的自動車産業、スマートエレクトロニクス産業、バイオ農産業などのターゲット産業で、製品がプロトタイプ生産工程、試験、実験、商業生産を経て、消費者に届ける準備ができている「市場投入可能」レベルまで含めるようにした。これは、地域の経済循環を作り、関連する事業を発展させ地域コミュニティとビジネスセクターの間で技術を移転する為である。 工場での電気システム検査の基準及び方法 工業省は、工業省法B.E.2550に従い、工場の電気システムの安全の検査と認証の基準、方法、報告様式を公示した。この公示は2025年1月23日から発効しており、詳細は下記の通りである。 1. 工場運営者は、権限のある検査官が、下記の設備の検査報告及び認証をもって、電気システムの安全性を検査し、認証する手配をしなければならない。 2. 検査官は、標準の工学原理に準じていない、自らが行った工場の電気システムの安全の検査及び認証から生じた損害について責任を負うものとする。 3. この公示の発効日に稼働していた工場は、この公示の発効日から60日以内に前述の基準及び方法に従い電気システムの安全を検査し認証しなければならない。 4. この公示の発効日以前に出された工場の電気システムの安全性を認める認証は、その有効期限まで有効とするが、この告示の発効日から１年を超えてはならない。その認証期間の終了時には、終了日から60日以内に安全の検査及び認証を行わなくてはならない。 工場の電気システムの安全の検査報告と認証は、公示に添付された様式を参照するものとする。
製造プロジェクトの新しい移転プログラム BOIは、製造工場、地域事務所、研究開発センターを統合した生産拠点の移転を推進する為に、製造プロジェクトの新たな奨励措置を発表した。この措置では新規プロジェクトと現行の奨励プロジェクトの両方に対して追加の免税インセンティブが与えられる。主要点を下記の表に示す。 新規の製造プロジェクト 継続的な法人所得税の免除と共に奨励されている既存のグループA製造プロジェクト 同一会社の下で実施される全てのプロジェクトの申請者 条件 IBC（国際ビジネスセンター）事業のみと一緒に製造業の投資奨励措置の申請 まだ法人所得税免除措置が残っているIBCおよび／またはR&Dセンターの事業範囲拡大の申請 恩典 1. IBC事業のみを一緒に申請する製造プロジェクトについては、基本の権利や恩典に加えて最大8年を超えない範囲で、追加の3年間の法人所得税（CIT）免除が付与される。。 2. IBCおよびR&Dセンターと一緒に申請をする製造プロジェクトについては基本の権利や恩典に加えて最大8年を超えない範囲で、追加の5年間の法人所得税（CIT）免除が付与される。 関連会社の下で実施されるプロジェクトの申請者 条件 1. IBC事業のみと一緒に製造業の投資奨励措置の申請 1. IBC事業の投資奨励措置の申請 2. IBCプロジェクトについて、このプログラムで製造が奨励された同じ関連会社の下で運営される既存会社また新会社が行う新規の投資でなくてはならない。 2.IBCについて、このプログラムで製造を奨励された同じ関連会社の下で運営される既存会社または新会社が行う新規の投資でなくてはならない。 3. 製造事業については、 -グループAの製造奨励措置を申請する新規投資でなくてはならない。 – IBCプロジェクトの奨励措置の申請をしなければならない – R&Dセンターの投資については、R&Dセンターの事業範囲拡張を申請しなければならない 3. 製造事業については、次の条件を満たさなければならない。 – R&Dセンターの追加投資については、まだ法人所得税免税の優遇措置を受けているR&Dセンターの事業範囲拡大の申請をする為に、IBCプロジェクトの申請のみと一緒にプロジェクトの修正申請を提出しなければならない。 恩典 1. 製造プロジェクトについて、IBCのみと一緒の申請は基本の権利及び恩典に加え、最大8年を超えない範囲で、追加の3年間の法人所得税（CIT）免除が付与される。 2.製造プロジェクトについて、IBCとR&Dセンター両方と一緒に申請する場合、基本の権利及び恩典加え、最大8年を超えない範囲で、追加の5年間の法人所得税（CIT）免除が付与される。。 但し、プログラムの申請をする全てのプロジェクトは、下記の条件を満たさなければならない。 1.2025年の最終就業日までに提出しなければならない。 2. 奨励の受理及び奨励証書発給の申請書提出の期限延長は認められない。 3. 奨励証書の発給日から1年以内に最初の収益を得るか、サービスの提供を開始しなければならない。 LTRビザの基準を改定 […]
「屋上太陽光発電システム」設置に工場ライセンスの申請が不要に あらゆる分野で太陽光によるクリーンな電気の使用を促進し、後押しする為、内閣は2024年12月17日、工場法B.E.2535の下で出されたすべての発電能力の屋上太陽光発電システムによる電力生産を対象から除外し、工場として分類せず、工場ライセンス（Ror.Ngor.4）を申請する必要を無くす為の省令案を承認した。これは1,000キロワット以上の発電能力を持つ全ての屋上太陽光発電を設置する為には工場稼働ライセンスを申請しなければならないと定めた従来の法律を修正するものである。施行は2025年2 月頃になる見込みである。 外国人事業：タイ国内での輸出向け電気電子機器廃棄物の購入 Q: タイにある外国企業が輸出向けにタイで電気電子機器廃棄物を購入する事業に従事することを計画している。この事業は、外国人事業法B.E.2542に当てはまる事業を行うと見なされるだろうか？ A: 輸出向けに国内で電子機器廃棄物を購入する事業について、外国企業は外国人事業ライセンスを取得する必要なく行うことができる。但し、外国人事業法14条1項に準拠して本法の別表（規制事業リスト）に記載のない事業を行う外国企業は、最低登記資本が２百万バーツ以上で、それが完全に払込み済みでなくてはならない。
外国人事業：デパートへの委託による製品の販売には外国人事業ライセンスが必要 Q: 外国企業がデパートに委託して自社の美容製品を販売する事業に従事することを計画している。契約では、製品についてのいかなる問題への対処も含め、その企業が製品の調達、販売場所におけるスタッフの雇用、価格設定に責任を持つことが明記されている。デパートは、顧客からの支払いを受け取り、その企業に委託料を差し引いた売上金額を支払う責任を負う。企業は、その事業を行うことが小売業にあたり、当該事業を行う前に外国人事業ライセンスを取得しなければならないと理解しているが、それは正しいか？ A: その事業は小売業と見做され、事業を始める前に外国人事業ライセンスを取得する事が求められるだろう。但し、小売り事業の為の最低払い込み資本が１億バーツ以上である場合、外国企業は外国人事業ライセンスを取得せずこの事業を行うことができる。これには、他の法律で要求される最低資本を含まない。小売り事業では資本金１億バーツ毎に5店舗保有することができる。 従業員の辞職、解雇、退職、死亡の場合の新しい労働者福祉基金 内閣は2024年11月5日、従業員の辞職、解雇、退職または死亡の場合の困難を和らげる為に、雇用主が従業員に福祉支援を行う基準や手順を規定する労働法案を、労働省の提案通り承認した。この新しい労働者福祉基金の対象となるのは従業員を10名以上雇用しており、まだプロビデントファンド等を導入していない事業所であり、既にプロビデントファンドまたは同様の制度を導入している事業所は対象外となる。 3件の法案の主な内容は： *注記: 経済状況に応じて支払い負担の料率は調整され得る。 但し、基準や条件、手続きについては改めて公式な発表を待たなくてはならない。