土地建物法 B.E.2019 のスケジュール 2019 年 5 月ニュースレターで新しい土地 ・資産税率を掲載したが、今回のニュースレターで は、2020 年 1 月 1 日以降に始まる新しい税制の実施スケジュールの最新情報を掲載する。 2020 年スケジュール 1) 2019 年 11 月 地域事務所は、管轄区域の土地及び資産を視察し、その使用情報 を収集する。 2) 2020 年 1 月 1 日 – 本法の発効日 3) 2020 年 1 月 – 地域事務所は、各資産について土地・建物税評価を発表する。そ の評価は少なくとも 30 日間地域事務所で掲示される。 地域事務所は、資産所有者に土地・建物税査定の通知書を送付す る。 4) 2020 […]
個人情報保護法 2019 個人のプライバシーを侵害するケースが多数あり、個人や経済にマイナス効果や損害を引き起 こしている。そのため政府は個人情報保護法（PDPA）を発布した。PDPA は、2019 年 5 月 27 日の官報で公布された。PDPA の大部分（2−3、5、7 条 95-96 項）は、公布日から 1 年後（2020 年 5 月）に施行される。但し、個人情報保護委員会とその事務局に関する条項（1、4 条、経過 規定）については、2019 年 5 月 28 日に効力を発する。この PDPA は、公共、民間の両方のセ クターに適用されるが、主に国家安全保障、公共財や法制度への対応に一定の例外がある。 重要な定義 個人情報とは、直接的または間接的に個人を特定する情報であるが、死亡者の情報は 含まれない。個人情報は、個人のあらゆる情報、特に顧客、従業員、サプライヤーなど に属する情報、及び企業がその事業の過程で保有する情報を網羅する非常に広義の 用語である。センシティブな個人情報（例えば、人種、民族的背景、政治的信条、宗教 思想、遺伝的特徴、性生活の情報、生体認証、健康、労働組合加入、刑事上の有罪判 決や犯罪行為）についても PDPA により規制される。 情報管理者とは、個人情報の収集、利用及び開示について決定を下す個人または法 人を云う。 情報加工者とは、情報管理者の命令または代理で、個人情報を収集、利用または開示 する個人または法人を云う。 情報の収集及び利用に関する重要な制限についての要約 […]
モバイルアプリを使って外国人の滞在場所を報告 移民局は現在、「第 38 条」と呼ばれる、モバイルアプリを使って住居の所有者やホテル経営者 が外国人の滞在場所を報告する方法を追加して提供している。アプリは Android(アンドロイド) と iOS(アイオーエス)のどちらでもダウンロードできる。 外国人事業法からさらに事業を除外 事業開発局は、外国人事業法付表 3 からさらに 4 つの事業を除外することを検討している。そ の 4 つに事業は:1)ライセンス・タイプ１の電気通信サービス (サービスの為のネットワークを自ら は持たない電気通信サービス)、2)財務センター、3)航空機/飛行機の保守、4)ソフトウェア開発、 である。其々には既に監督機関があるので、除外されれば政府の冗長な作業が軽減される。 この新しい奨励策タイランド・プラスは下記の通りである。: BOI は投資の移転を促進するための優遇策タイランド・プラスを承認 政府は最近、外国人の投資をさらに誘致することを目指し、「タイランド・プラス」という一連の政 策を承認した。特に持続している貿易戦争により事業移転を求める企業からの投資を促進する 為である。 2.2) 人材開発機関の設立で民間企業を支援：現行の投資促進スキームにより BOI 資格のある 事業活動に関わる申請者の親会社は、高等教育・科学研究革新省が承認した STEM 教育や 職業訓練研修機関の設立に投資する場合、その機関の設立に費やした投資資金の 100%につ いて 5 年間法人税免除を受けることができる。その教育機関や研修機関については、機械の 輸入関税の免税を受けられる。これらの親会社の事業が教育機関や研修機関に関係するもの であってはならず、申請は 2021 年度までに行わなければならない。 投資奨励策の強化: 投資プロジェクトは、1.1) 少なくとも 10 […]