歳入局の新しい命令
歳入局（RD）は2024年5月1日、所得税、付加価値税、特定事業税の罰金及び追徴金を算出する期間の計算について、これまでの歳入局命令117号/2004年に代わる、新たな歳入局命令163号/2024年を発令した。この新しい歳入局命令は、インターネットシステムでの税申告を含めるために発令された。
主には、申告納税期限を過ぎた場合や、税金の支払いが不足している場合のペナルティが対象となり、期限の翌日から完全に納税した日迄で計算する。その期限が公休日である場合は、支払い期限をその翌日とする。
2025年前半にトップアップ税の施行を目指す
歳入局(RD)は、タイが経済協力開発機構（OECD）の加盟国となり、a) 大手多国籍企業(MNE)への課税に透明性と公平性を生み出し、b) グローバル・ミニマム課税ルール（GloBE）に準じて国と国との間の租税競争を軽減するという合意に従い、実効税率(ETR)15％を下回らない所得税の納付を要求することで大規模なMNEグループからグローバル・ミニマム税（GMT）と呼ばれるトップアップ税を徴収することを目的として「トップアップ税法」という法律を起草した。
この法律は、タイに所在する大規模な多国籍企業の関連会社で、その会社の最終親会社（UPE）*の連結財務諸表の総売上がトップアップ税の対象となる会計期間の前の4会計期間の内少なくとも2会計期間で、タイの通貨で7億5千万ユーロ超（280億バーツ）に相当する会社に適用される。
本法は内閣で審議中であり、2025年初頭に施行される見込みである。
*UPEとは、MNEグループの最上位の主体であり、グループ内の他の法人を管理し、グループの連結財務諸表を作成する責任を負うものである。
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