ニュースレタ ー: 2015年8月

日本に於いて、メコン地域5カ国との首脳会議が行われ、

安倍首相は、今後の3年間で、7500億円の支援を行うと発表した。

またダウェイ経済特区に付いても、ミヤンマー／タイとの三ヵ国での協力を確認した。

更に、インドシナ半島の横断道路、東西回廊のインフラ整備に、

1000億円の円借款供与も約束した。

 経団連と日本商工会議所もこれを強く支持するコメントを発表した。 

大変結構な催しであったと思うし、この地域でのリーダーに成る事に期待するし、

今後多くの日系企業の参入、技術支援にも期待したい。

これが完成すると、太平洋とインド洋が直結するし、タングステン/ゴム/ヤシ等の資源も

豊富であり、さらには、各特区で、安価な労働力が確保出来る事になり、

また日本に最も期待を寄せている国々であり、

日本に取っても最も重要な市場/友人に成り得る国々と思っている。

中国と揉めた時に、強力に日本の立場を援護して呉れる国々とも思っている。

早朝にゴルフ場に向かおうと、高速道路の入り口に向かうと、

何れも道路が封鎖されており、何事かと大騒ぎになった。

聞くと、皇太子殿下の肝いりという事らしいが、

来月83歳のお誕生日をお迎えに成る王妃様の祝賀行事として、

バンコク市内を開放して、自転車のラリーを行おうと当局が企画、

（Bike for Mom 2015）それの予行演習を行ったとの事であるが、

事前に、何時から何時まで、どの道路を封鎖するかの情報が与えれらておらず、

混乱の原因となった事が判明した。 

いかにもタイらしいと感じたが、数十万人規模のラリーを見込んでおり、

プラユット首相も、側近を連れ、自転車乗りの訓練が行われた映像が報道され、

当日は陣頭指揮を執り行う意気込みの様である。

各大臣も、自分に合う自転車選びを行う状況も報道され、その意気込みが強く感じられている。

タイのVATは、既に10％まで上げる事が承認されているが、政府は昨今の経済の

低成長を勘案し、来年の9月まで更に一年間を現行の暫定7％で行く事を決定した。

当然の状況と思っている。

今度はウイグル族の問題で騒ぎが起こっている。

過日、約160人のトルコ系ウイグル族が、中国を逃れタイに逃げ込んで来た。

彼等の処遇に付き、プラユット首相は中国と協議、

中国国籍がはっきりとした約100人を、中国に送還した。

これに対し、米国を中心に多くの国際社会より、送還された人々の身に危険が及ぶと、

激しい避難が巻き起こり、トルコのタイ大使館が襲われる事件にまで発展した。

プラユット首相は、中国がこれ等の人々の身の安全を保証したし、

監視委員会の人の派遣も了承したので実施したと述べ、

理解を求めたが、どうもまた本件で米国と衝突しそうである。

どうも内政干渉的な事で、米国が動くと、それに反発した国々を、

中国、ロシアが取り込む図式が多くの所で起こっている様に思う。

米国には、内政干渉は程々に、自国の問題にもっと取り組めと申し上げたい。

日本政府には米国政府へのご意見番、解説役に成って欲しいものと念じているが、

無理なお願いであろうか。

新聞紙上に道路が大きく陥没している写真とか、住宅の下が大きくえぐられている写真

が掲載された。日本であれば、当然、降雨量が多くてなったと思える写真であるが、

タイでは旱魃による影響での事象であった。

バンコクでの飲み水にも心配が増大している。

無論、多くの農民がこれの影響を受け、緊急援助費の支給や、保険の設立他の対策を求めている。

政府は、この異常気象に備える為、多くのダムや池の建設を発表したが、時間が掛かる問題であり、

悩ましい事態である。

懸念された、MERSの患者が無事退院と報じられた。

拡大が防げた事に安堵している。

本年の4月21日、EUよりタイに於いては、違法な漁業や船舶が稼働しているとして、

警告が発せられ、6カ月間の猶予期間が与えられた。

これにタイ国も対応し、7月1日よりの法律が制定されていた。

愈々これが施行される事となった。

タイの現状は、新制度に対応している大型船20％が全漁獲量の90％を占めており、

消費者に与える影響は軽微と言っているが、

10万人の漁師が職を失う事に成ると予測されている。

漁獲量減による価格上昇が起こらぬか、市場を注視する必要が出て来たし、

失業する漁師さんたちに、どう対応するのかに注目が集まっている。

お節介な内政干渉の米国に、余程頭に来ているのか、タイ国防省は、

よりによって、中国の潜水艦3隻を360億バーツで購入することを決定し、

プラユット首相も賛同との報道がなされた。

日本の国立競技場ではないが、多くの世論より、海の脅威に直面していないタイに、

何故潜水艦が必要なのか、また何故中国かとの議論が沸騰し、

国防大臣は遂に本件の先送りを表明する事態に送り込まれた。

米国、日本が一番嫌がる事は、中国への接近と了解している様であるが、

行き過ぎた行動は謹んで欲しいものである。