外国貿易局(DFT)によるDFTスマートC/Oサービス

タイ商務省外国貿易局(DFT)は、2023年12月15日から、地域的な包括的経済連携における輸出の権利を行使するために証明書類を添付した申請書を提出すれば、DFTスマート原産地証明書(C/O)システム(https://smartco.dft.go.th)で原産地証明書を発給するサービスを開始する。サービスは下記の通りに分類される。:

第一段階は、サービスが2023年12月15日に公開され、以下の4種類の証明書発給サービスが提供される。:

– 様式AHK (ASEANと 香港、中国の自由貿易協定)

 – 様式 RCEP (地域的な包括的経済連携)

 – 様式 AJCEP (ASEANと日本の包括的経済連携協定)

 – 様式 タイ – ペルー (タイとペルーの自由貿易協定)

第二段階は、2024年2月15日に公開され、以下の3種類の証明書発給サービスが提供される。:   

 – 様式 AK (ASEANと韓国の自由貿易協定)

 – 様式 E (ASEANと中国の自由貿易協定)

 – 様式 C/O (原産地証明書)

第三段階は、2024年3月15日に公開され、以下の3種類の証明書発給サービスが提供される。:

 – 様式 AANZ (ASEANとオーストラリア、ニュージーランドの自由貿易協定)

 – 様式 JTEPA (タイと日本の自由貿易協定)

 – 様式 タイ-オーストラリア(タイとオーストラリアの自由貿易協定)

第四段階は、2024年9月15日に公開され、以下の7種類の証明書発給サービスが提供される。:

 – 様式 D (ASEAN物品貿易協定:ATIGA/ASEAN自由貿易地域: AFTA)

 – 様式 A (一般特恵関税制度)

 – 様式 AI (ASEANとインドの自由貿易協定)

 – 様式 タイ-インド

 – 様式 GSTP (世界的貿易特恵関税制度: GSTP)

 – 様式 タイ – チリ (タイとチリの自由貿易協定)

 – 様式C/O EU向け輸出 (EU向け輸出の原産地証明)

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