新たな労働者保護法が労働者の生活の質の向上を促進 労働者の生活の質(QOL)を向上させる為、また交通渋滞とエネルギー枯渇問題を軽減させる為に、新たな労働者保護法が施行され、2023年4月18日から発効する。この新法はまた、在宅勤務を支援するもので、従業員は自分の住居や、情報通信技術により場所を問わずどこででも働くことができ、これらの従業員は事務所で働く従業員と同じ権利を有する。さらに、従業員は、就業時間終了後、方法の如何を問わず雇用主などと何らかの連絡をとることを拒否する権利も有する。但し、雇用主と従業員は、契約期間、労働時間、休憩、時間外労働、休暇、業務管理、必要経費などの詳細を明記した、書面またはアクセス可能な電子ファイルでの契約を結ぶものとする。 2023年課税年度について土地家屋税を15%軽減 官報は、次の特定の種類の土地建物について税金を軽減する勅令を公布した。: 1. 農地 2. 住宅用地 3. 1項、2項以外の他の目的で使用される土地または建物 4. 空地、空き家、使用されていない土地または建物 税金の軽減は、継続的な経済回復の支援を目指しており、2023年3月16日から実施されている。 国内でのカーボンクレジット販売から生じた純利益の法人所得税免除 会社または法人は、タイ温室効果ガス管理機構が策定したタイ自主的排出削減制度（T-VER）により、2023年3月20日から2027年12月31日までの3連続会計期間にカーボンクレジットから生じた純利益について法人所得税が免除される。その最初の会計期間は、カーボンクレジット認証がプロジェクトの参加者に発行された時点で始まる。