前回、前々回、タイ進出に際しまして、外資規制やBOI制度についてご案内をさせていただいた。
さて、BOIの制度等を使用して、タイ政府は、外国投資を促進・奨励しているが、政策上、今、どのエリアが重点投資エリアとなっているのであろうか？
それは、首都バンコクの東部にまたがる３県、チェチェンオ県、チョンブリ県、ラヨーン県である。
これらエリアは、東部経済回廊、Eastern Economic Corridor、略してEECと呼ばれている。
特に投資を促進しているのが、電気自動車などの次世代自動車、航空、ロボット、デジタルなどのハイテク産業であり、同時に、港湾、空港、鉄道、道路などの陸海空のインフラ開発を強力に進めている。
これら投資額であるが、向こう５年で、日本円で、約５兆３０００億円を計画されている。
EECで付与される恩典としては、例えば、電気自動車では、組立や部品の製造については最長１０年間の法人税の免除、ハイブリット車では、法人税の免除６年間、輸入機械の関税免除３年間、係る重要部品の製造については、法人税の８年間の免除に加え、さらに５年間、法人税を５０％減免 などとなっている。
では、なぜEECなのか？であるが、優位点として、昔から東洋のデトロイトとして、世界的に広く認知された投資先であり、且つ、多くの工業団地があり、産業クラスターがすでに確立されており、
港湾、道路、空港など、適切且つ充実した公共設備の利用が可能 などの点が挙げられる。また、中国が進める一帯一路政策と連携した開発エリア、プロジェクトと位置付けられている。