今年も確定申告の時期となりました。
申告についてお客様から多く寄せられるご質問とその回答をご紹介致します。
Q: タイ国内所得とは何をさしますか？
A: タイ国内の職位、職務による所得、タイ国内の事業所または事業から生じる所得、タイ国内に所在する資産から生じる所得が該当いたします。
Q:日本からタイへ出向しています。給与は日本とタイの両方から支給されています。
日本の給与についても申告が必要でしょうか。
A:前述のQAのタイにおける職務から得た所得は、所得の受領地を問わず課税対象となります。日本の給与は、タイ国外所得としてご申告ください。
Q:コロナの影響もあり出張ができず、2020年のタイ滞在は180日未満です。
確定申告は必要でしょうか？
A:タイ現地法人と雇用関係を有する方（出向者）には、180日のルールの適用がございません。180日未満であっても、確定申告が必要となります。原則、新しく赴任された方は着任日から12月31日まで、帰任された方は1月1日から帰任日までのタイ国内所得及び日本での所得をご申告ください。
Q:180日ルールとはどのような概念ですか？
A:日本からタイへの出張者に適用される免税制度です。
以下の3つの条件全てに該当する場合、タイ側では免税となります。
（1）暦年の累計滞在日数が180日を超えないこと
（2）日本法人が給与を支払うこと
（3）タイ現地法人が給与を負担しないこと
Q:出向者の課税対象はどのような項目がありますか？
A:タイ国内での給与・賞与・手当
会社負担の家賃など現物支給されたもの
日本で支払われる給与賞与のうち、タイの職位・職務による部分
などがございます。
Q:家族控除は適用できますか？
A: 家族控除につきましては、こちらをご確認ください。
Q: いつまでに申告をすれば良いですか？
A: 2020年度の申告期限は、2021年3月31日です。
コロナ特別措置として、オンライン申告のみ2021年 6月30日へ延長されました。