以前に日本のメガバンクさんの一つが、シニア向けに各種相談や依頼事項に対応する秘書的人材を提供する新サービスを始めたと驚きを持って紹介したが、今般、このメガバンクさんが第二弾として、年間約4000円を支払うと、各種の電子データーを保管し、死後、指名した人物にそれを開示する業務を展開すると発表してきた。
即ち、遺言書/各機関でのパスワード/銀行預金口座並びに残高/保有する不動産/保有する株式等々伝えたい内容を登録しておくと、間違いなく整理された内容が伝わり、死後の処理業務が遺族により、円滑に行われるとするものであると言う。
確かに、今は、気に成る内容は、ＥＸＣＥＬＬ 等で入力し、ＰＲＩＮＴして保管しているが、ＵＰ ＤＡＴＥするのが大変で、可成りのものが放置されているのは現状である。
従って、これ等の不具合を可成り改善して呉れるサービスとは感じるが、特に、国内外を含めた全ての銀行預金残額とか所有する株式がそこに網羅されて居り、もし将来この内容が国税等に連絡されて仕舞う事態には絶対ならぬとの保証はあるのであろうかと言う点が大変気がかりと感じた。
しかし垂涎の的であったメガバンクさんが、この様なサービスを次々に考え、提案してくる状況を鑑みると、内部的には、可成り厳しく、新事業の模索が行われているのではないかと勘繰りたくもなる。
国の膨大な借金、低金利等々を考えると、円安傾向は避けられない、インフレ圧力は高まる、さうれば円預金は目減りする、するなら他のドル等の通貨か、米国債、賃貸の可能な物件への投資、株式への乗り換え等々預金離れが予測される時代、銀行様も新事業を模索する時代に成ったのかと、感慨深い思いに耽って居る。
次にはどんな新事業を提案してくれるか楽しみにしたいが、既存の事業者とバッティングに成らぬ事を念じている。