「クレジットノート(Credit Note) 」の使い方をご存知でしょうか？ 日本では貿易関係で使われるイメージがありますが、タイなど日本国外にある会社で、時折必要になる会計書類です。
実際、どのように使われているのかを見ていきましょう。
【1-1】クレジットノートとは？
一言でいうと、「（発行済みの請求書に対して）金額の調整や訂正をするための書類」です。
請求書に品目や数量がいくつもあり、その一部を訂正したい場合は、
減額相当分のクレジットノートを発行します。
また、請求書にある全ての品目や数量を取り消したい場合は、
全額分のクレジットノートを発行すればOKです。
【1-2】クレジットノートが必要な理由
請求書があるのに、なぜクレジットノートも必要なのでしょうか？
一度発行された請求書は、誤りがあっても原則有効であり、修正したり破棄したりすることができません。
・金額を誤って過大に請求
・返品
・請求書発行後の値引き
・間違えた商品を発送
などの場合、改めてクレジットノートを発行する必要があります。
【1-3】クレジットノートの発行方法
では、どのようにクレジットノートを発行したら良いのでしょうか？
クレジットノートに定型のフォーマットはありませんが、歳入法に定められている項目を記載する必要があります。
・「CREDIT NOTE」の表記
・売り手の社名、住所、TAX ID
・買い手の名前、住所、
・クレジットノートの発行日
・クレジットノート発行理由（値引き、返品等）
・元の請求書番号と発行日
・下記の金額 （例）
| 元の請求書の金額① | 1,200 |
| 修正後の正しい金額② | 1,000 |
| ①と②の差額 | 200 |
| VAT 7% | 14 |
| 合計 | 214 |
の記載が必要です。
歳入法＜タイ語＞
【1-4】クレジットノートの支払い
クレジットノートの支払いについては、返金されるのではなく、元の請求書もしくは次の支払い金額から差し引く（相殺する）ことが一般的です。
【1-5】クレジットノートとデビットノート
クレジットノートには対になるデビットノートという書類がありますが、売り手がデビットノートを発行するか、買い手がデビットノートを発行するか、どちらか一方で、両方発行する必要はありません。
【1-6】クレジットノートとVAT申告
クレジットノートは、毎月のVAT申告（P.P.30）に影響があります。
売り手は売上VATに、買い手は仕入れVATに、クレジットノートを含めて、請求書と同じ月に申告しましょう。