I) 社会保険補償は、賃金の62％、ただし、社会保険料の計算基礎の最高額である月額賃金 15,000 バーツを満額として計算する。
- COVID-19の症例者と濃厚接触があった、またはCOVID-19による入院のために、自己検疫または当局による検疫を受けている従業員
- 政府が命令した一時的な事業停止を受けたレストラン、スパ、映画館、ショッピングセンターの従業員
3. パンデミックにより通常の業務が妨げられたため（不可抗力）、雇用主が賃金を支払わずに停止した事業の従業員。*例：ホテル、ツアーオペレーター、輸出入など
* 3.については、当該事業が不可抗力のケースの下で社会保険事務所から補償を受けるかどうかを確認するために、事業停止する前に社会保険事務所に相談する必要がある。
補償期間：最大90日分。このレートは、2020年3月1日から2020年8月31日までの休業に適用される。
II) 自己都合退職の場合、従業員の賃金の45％、最大90日。社会保険料の計算基礎の最高額である月額賃金 15,000 バーツを満額として計算する。
補償期間：最大90日分。このレートは、2020年3月1日から2022年2月28日までの自己都合退職に対して有効となる。
III) 解雇の場合、従業員の賃金の70％、最大200日。社会保険料の計算基礎の最高額である月額賃金 15,000 バーツを満額として計算する。
補償期間：最大200日。このレートは、2020年3月1日から2022年2月28日までの解雇に対して有効となる。
COVID-19パンデミック下での賃金削減を実施するための手順
パンデミックにより通常の事業活動が影響を受けたために、賃金支払いで事業活動を停止した雇用主は、事業停止期間中、賃金*の75%以上を支払う義務がある（労働法第75条）。
*75%以上の賃金の対象は基本給及び固定で支給している手当
雇用主は、事業停止の3営業日前までに、従業員及び労働保護福祉局の労働監督官に通知をしなければならない。また、従業員の承諾の証拠も保持すること（返信メールまたは署名）。
管轄の労働保護福祉局に対する通知の際に準備すべき情報は次の通りとなる。
- 会社名、住所、業種、代表者氏名、連絡先などの会社情報
- 事業停止の理由
- 事業停止期間
- ID番号を含む従業員の氏名リスト
雇用主による事業停止の通知は、ウェブサイトを通じて、または直接行うことができる。