現在、日本に在留するタイ人のうち、就労に関する在留資格をもつ人の中で最も多いのが「技能実習」です。
技能実習制度は、1993年に外国人が働きながら日本の技術を学ぶ制度として創設されました。その目的は発展途上国への人材育成を通じた「国際貢献」ですが、実際は人手不足の産業分野での「人材確保」の役割を担ってきました。
技能実習制度では、職場を変更する「転籍」（転職）が原則認められていないため、外国人が過酷な労働環境やパワハラ、賃金不払い等の問題に陥っても何もできず、結果、違法労働や失踪者を生む温床とされてきました。
日本政府は、2024年2月9日、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、現在の「技能実習制度」を廃止し、「人材確保」を目的とする新制度「育成就労」を創設することを決定しました。
新制度では、一定期間後に同じ業務分野での「転籍」（転職）も認められるとのことです。
今後、確実に人口減少をする日本社会にとって外国人材の存在は重要です。
外国人材が日本で働きたいと思うような環境づくりは早急に行う必要がありますが、それが一歩前に進んだと言えるでしょう。
今後、外国人材の一層の流入により、様々な問題が出てくると思いますが、
随時解決されることが期待されます。