タイは海外企業による進出や投資を促進しており、そこには様々な恩典も
付与しておりますが、タイとしては、基本的に、法人税という名のショバ代を
納めることを求めてきます。
税制恩典を受けている企業は期間中は対象外ですが、
１）長期間（３年などが目途）赤字で法人税を納めていない
２）税金の還付請求をする
３）法人税免除等恩典が切れた場合
４）マーケットプライスと比べ、低廉価格で大型取引した場合
などに税務調査が入られるケースが多いです。
タイの税法や税務体系は日本に比べて複雑怪奇かもしれません。
税務調査に入られた場合は、税務署はタダでは帰りませんので、
いくらかの税金を納める形になるかと思います。
その場合、時間をかけて交渉が可能な場合が多いです。
ただ、時間や労力、コストがかかります。
タイでは、進出当初には想定していなかった、タイ特有の税務事情があると思います。
普段から、経理担当や、外部の会計事務所を使用している場合は会計事務所と
密な連携・コミュニケーションを取り、税務署・税務調査対策を取っておかれることは
肝要です。また、可能であれば、管轄の税務署との関係を築かれておくことも大事です。
ただ、税務署員も公務員ですから、定期的に異動があり、新任が来た場合は、
最初からの関係づくりとなります。やはりキーマンは、税務署長となります。
