タイの税務署は出産に関わる費用を年間60,000バーツまで個人所得税の控除の対象とすると発表しました。2018年1月1日まで遡って適用となります。
対象となるのは、入院費、薬代、診察料など出産に関わる費用全般です。
2017年には子供の扶養控除が1人につき15,000バーツかつ最大3人までという条件が改定され、1人につき30,000バーツ、人数制限なしとなりました。
背景にはタイの深刻な高齢化社会の問題があります。10月17日のBangkok Postによると、タイの人口に占める60歳以上の割合は以下の通りになるとされています。
- 2018年ー14%
- 2020年ー17.5%
- 2025年ー21.2%
- 2030年ー25.2%
今から約10年後には4人に1人が60歳以上になる見込みです。
税金の優遇政策だけではなく、タイ政府は多方面から出産に関する優遇政策を取り入れています。
例えば、現在労働者保護法では出産休暇は９０日間ですが、98日に延長される審議がされています。
また、社会保険庁は今年2018年から0歳から6歳までの育児手当を月400バーツから600バーツに引き上げました。
これらの政策が功を奏するかは疑問が残るところですが、社会の高齢化は今後のタイの経済成長に少なからずマイナスのインパクトを与えるはずです。
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